4問・1分
退職代行、どこに頼むべき？
退職代行は、運営しているのが民間企業か、労働組合か、弁護士かで、法律上できることが違います。4つの質問に答えると、自分のケースに合う頼み先が分かります。そもそも代行が要らない、という結果になることもあります。
判定の考え方
判定は上から順に当てはめています。会社に請求したいお金がある場合と、会社から損害賠償などを言われている場合は、法的な請求や反論が必要になるため弁護士の領分です。有給を消化してから辞めたい場合は、有給の扱いが会社との「交渉」になるため、交渉のできる労働組合か弁護士に限られます。どれにも当てはまらず、退職届を自分で送れるなら代行は要りません。自分で送るのも難しいなら、意思を伝えるだけの民間業者で足ります。
詳しい線引きは退職代行は違法？非弁行為になるケースとならないケースで解説しています。