辞めると言い出せない人が、上司に会わずに退職するまでの流れ

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「2週間前に伝えれば辞められる」「有給は権利」。ChatGPTに聞いて、そこまではもう分かっているはずです。それでも動けないのは、知識が足りないからではありません。上司の前でそれを口に出す一回が、どうしても越えられないからです。

その一回は、人に任せられます。

この記事の結論

  • 退職を伝える役は、退職代行に任せられる。上司と顔を合わせる必要はない
  • 多くのサービスは即日対応で、今夜相談すれば、翌朝から出社しなくて済むことが多い(退職日そのものは、有給消化などで2週間後に置くのが一般的)
  • 頼み先は3種類あり、有給の消化や未払い分の話がある人は、民間企業の代行では対応できない
  • 迷ったら、交渉までできる労働組合運営の代行に無料で相談するのが、失敗の少ない順番

今夜相談すると、この順番で進む

退職代行を使ったことがない人がいちばん不安なのは、「頼んだあと何が起きるのか分からない」ことです。一般的な流れはこうです。

  1. 今夜LINEかメールで相談する

    今の状況(雇用形態、有給の残り、希望の退職日)を伝えます。この段階では費用はかからず、断っても問題ありません。

  2. 今夜〜翌朝申し込みと支払い

    内容に納得したら申し込みます。支払いは銀行振込かクレジットカードが一般的です。

  3. 翌朝代行が会社に連絡する

    始業の時間帯に、代行の担当者が会社へ退職の意思を伝えます。あなたは出社しなくてかまいません。会社からの連絡は代行が窓口になり、結果はLINEなどで報告されます。

  4. 数日以内貸与物を郵送で返す

    社員証、PC、制服、健康保険証を、追跡できる方法で送ります。私物が職場にあれば、送ってもらうよう代行経由で頼みます。

  5. 約2週間後退職日を迎え、書類が届く

    民法627条により、解約の申入れから2週間で雇用は終わります。その間は有給の消化か欠勤の扱いになるのが一般的です。離職票と源泉徴収票は郵送で届きます。

つまり、あなたがやるのは最初の相談と、荷物を送ることだけです。「言い出す」も「引き止めに耐える」も、この流れには含まれていません。

頼む前に、よく聞かれる不安

本当に辞められるのか。会社が「認めない」と言ったら?

期間の定めのない雇用なら、退職に会社の承認は要りません。民法627条1項により、申入れから2週間で雇用は終わります。就業規則に「1か月前まで」とあっても、法律上は2週間が基本です。契約社員など期間の定めがある場合は条件が変わるので、相談のときに伝えてください。

会社や上司から、自分に直接電話がかかってこないか

代行は会社に「本人への直接の連絡は控えてほしい」と伝えるのが一般的です。ただし法的な強制力はないので、かかってくる可能性はゼロではありません。出るかどうかは自分で決めてよく、出ずに代行へ伝えれば、代行が会社とやり取りします。

急に辞めたら、損害賠償を請求されないか

法律で認められた手順で退職すること自体を理由に、損害賠償が認められることはまれです。ただ「請求するぞ」と言われる可能性はあり、そう言われたときに反論や交渉ができるのは労働組合か弁護士だけです。心当たりがあるなら、民間企業の代行は避けます。

親や家族に連絡がいかないか

会社が緊急連絡先に連絡してくる可能性はあります。避けたい場合は、相談のときにその希望を伝えておくと、代行から会社へ申し入れてもらえます。

費用はいくらかかるのか

民間企業で2〜3万円、労働組合で2.5〜3万円、弁護士で5〜10万円が目安です。追加料金の有無はサービスによるので、申し込む前に確かめます。

どこに頼むか:30秒で分かるチェック

退職代行は、運営しているのが民間企業か、労働組合か、弁護士かで、法律上できることが違います。当てはまるものを数えてください。

1つでも当てはまるなら、民間企業の代行は外す

  • 有給休暇が残っていて、退職までに消化したい
  • 未払いの残業代や給料がある
  • 以前、退職を切り出して引き止められたことがある
  • 「辞めるなら損害賠償」「後任が見つかるまで辞めさせない」などと言われている
  • 退職日を会社と調整する必要がありそう

どれも会社との「交渉」になる話です。報酬を得て他人の法律事務を扱うことは、弁護士法72条で弁護士以外には認められていません。そのため民間企業の代行は、意思を伝えることはできても、会社が「有給は認めない」と言ってきた時点で、それ以上は動けません。料金の安さで選んで失敗するのは、ほとんどがこのパターンです。

運営主体費用の目安できること向いているケース
民間企業2〜3万円意思の伝達と事務連絡の取次ぎ(交渉は不可)チェックが0個。条件面で揉める要素がない
労働組合2.5〜3万円伝達に加えて団体交渉(有給消化・退職日の調整など)チェックが1個以上。有給や退職日で揉めそう
弁護士5〜10万円交渉に加えて法的な請求・訴訟対応未払い賃金を請求したい、会社から請求されそう

多くの人にとっての落としどころは、労働組合です。民間企業との差は数千円ほどで、交渉が必要になっても途中で止まりません。労働組合には団体交渉権があり、会社は正当な理由なく交渉を断れません(労働組合法7条2号)。ただし裁判の代理まではできないので、訴訟になりそうなほどの金額を請求するなら弁護士です。線引きの詳細は退職代行は違法?非弁行為になるケースとならないケースで解説しています。

代行を使わずに済むのは、こういう人

代行が要らないケースもあります。上のチェックが0個で、次の2つにも当てはまるなら、自分で片づけられます。

  • 退職を伝える相手が、話の通じる人だと分かっている
  • 最終出社日まで、気まずい期間を過ごしても平気だと思える

この場合は、退職届を内容証明郵便で送れば、「言った・言わない」にもなりません。費用は1枚でおおむね1,000〜1,500円前後で、日本郵便のe内容証明を使えばWebからも出せます。書き方は退職届の書き方と、内容証明郵便で送る手順にまとめました。

ただ、退職届を送っても会社からの電話やメールは止まりません。「一度話そう」という連絡を毎回自分で断り続けるのは、想像以上に消耗します。言い出せずに今このページを読んでいるなら、その連絡に一人で向き合うのも、おそらく同じくらい難しいはずです。

申し込む前に確かめる3つのこと

  1. 運営者情報に書かれた名前。株式会社・合同会社なら民間企業、「〇〇ユニオン」「〇〇労働組合」なら労働組合、「弁護士法人」「法律事務所」なら弁護士です。サイトの見た目では区別がつきません
  2. 追加料金の条件。「一律料金」でも、連絡回数や対応期間に上限を設けていることがあります
  3. 「弁護士監修」は「弁護士が対応」とは別。監修は、実際に会社と話すのが弁護士だという意味ではありません

どこに頼むかをもう少し整理したい場合は、4問で答えが出る退職代行タイプ診断も使えます。

本ページは一般的な情報の整理であり、個別の事案に対する法的助言ではありません。 費用は一般的な価格帯の目安で、実際の金額は条件や事業者によって変わります。 誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。