「証拠がない」と言われたら。手元の材料で足りるかの判定と、足りない分の集め方
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「不貞の慰謝料を請求するには、肉体関係を推認させる証拠が要る」。ChatGPTに相談して、そこまでは整理がついたはずです。残っている問いは、自分の手元にあるものが、そのどちら側なのかです。この判定は、一般論からは出てきません。
この記事の結論
- 証拠として強いのは「二人でラブホテルに出入りした写真」のように、肉体関係を推認させるもの。親しげなLINEや食事の写真だけでは足りないことが多い
- 手元の材料は、下の表でおおよその強さを自分で判定できる
- 他人のスマホへのログインやGPSの無断取り付けは、違法になりうる。足りない分を自分で集めようとするのが、いちばん危ない
- 足りないと分かったら、探偵の無料相談で「あと何が要るか」と費用の見積もりだけを聞けばいい。相談した時点で契約にはならない
手元の材料は、どのくらい強いか
裁判や交渉で不貞を認めてもらうには、「肉体関係があった」と推認できることが要ります。材料ごとの強さの目安は次のとおりです。最終的な評価は個別の事情で変わるので、あくまで自分の立ち位置を知るための目安として使ってください。
| 材料 | 強さ | 理由 |
|---|---|---|
| 二人でラブホテルに出入りする写真・映像 | 強い | 滞在の目的が推認しやすい。顔と日時が特定できることが条件 |
| 相手の自宅やホテルへの出入りが複数回、長時間ある記録 | 強い〜中 | 1回だけでは説明の余地が残るが、回数と滞在時間が重なると評価が上がる |
| 肉体関係があったことをうかがわせるメッセージ | 中 | 内容が具体的なら有力。冗談や解釈の余地があると弱くなる |
| 本人が認めた録音や書面 | 中 | 後から「言わされた」と覆されることがある |
| ホテルの領収書、クレジットカードの明細 | 弱い(補強) | 誰と行ったかまでは分からない。ほかの材料と組み合わせて効く |
| 親しげなLINE、二人で食事している写真 | 弱い | 親密さは示せても、肉体関係の証明にはならないことが多い |
自分の材料を判定する
- 手元にあるのは、表の下半分(弱い・補強)の材料だけだ
- 相手の顔と日時がはっきり分かる写真や映像はない
- 「会っている日」の見当はつくが、その場を押さえたことはない
3つとも当てはまるなら、今の材料だけで請求に進むのは早いかもしれません。足りない分を足す必要があります。問題は、それをどう集めるかです。
自分で集めようとすると、どうなるか
やると違法になりうる3つの行為
この3つは、やってはいけない
- 他人のIDやパスワードを使って、SNSやメールにログインする。他人の識別符号を無断で使ってアクセスする行為は、不正アクセス禁止法に触れるおそれがあります
- 相手の承諾なく、GPS機器を車などに付けて位置を追う。2021年の改正で、GPS機器などで承諾なく位置情報を取得する行為がストーカー規制法の規制対象に加わりました
- 不貞の相手の自宅や職場に押しかける、繰り返し連絡する。証拠集めにならないうえ、こちらが責任を問われる原因になります
違法に取った材料は、使えないどころか、慰謝料を請求する立場から、請求される立場に回る原因になります。
合法でも、尾行と張り込みは1人では成り立たない
徒歩から電車、電車から車へと移動手段が変わるたびに、追う側も手段を切り替えなければなりません。同じ人物が視界に入り続ければ気づかれるので、複数人で交代するのが前提の作業です。建物の出入りを押さえるには、複数の出口を同時に見張る必要もあります。
そして、一度気づかれると相手は慎重になり、それ以降は確かめる機会そのものが減っていきます。自分で試して失敗したときに失うのは、お金よりも機会です。
待つほど不利になる、2つの理由
- 相手が警戒すると、証拠を押さえる機会が減る。問いただした、スマホを見ようとした。そのあとは会う頻度が下がったり、会い方が変わったりします
- 慰謝料の請求には期限がある。不貞の事実と相手を知った時から3年で、請求する権利は時効を迎えます(民法724条)。数え方は不貞慰謝料の時効と「知った時」の数え方で解説しています
自分でやっておくと、調査の費用が下がること
違法な手段は使えませんが、自分でできることもあります。しかもそれは、探偵に頼むときの費用を下げることに直結します。調査費用の大半は「調査員が動いた時間」で決まるので、会う日の見当がついていれば、その日だけを狙って調査時間を短くできるからです。
合法的に、自分で残しておけるもの
- 行動の記録。帰宅が遅い曜日、「残業」「出張」と言った日、外泊した日、連絡がつかなかった時間帯を、日付つきで淡々とメモする。調査日を絞る材料として最も役に立ちます
- 自分が当事者になっているメッセージ。自分宛てのやり取りは自由に保存できます
- 共有スペースにあるもの。レシート、領収書、身に覚えのない請求書など
- 自分名義のカードや口座の明細。家族カードの利用明細は、名義人として確認できます
探偵の無料相談で分かること
相談は「依頼するかどうかを決める場」ではなく、今の材料で足りるか、足りないなら何日分の調査が要りそうか、総額はいくらかを聞く場です。一般的な流れはこうです。
5分電話・メール・LINEで相談を申し込む
連絡先と、連絡してよい時間帯を伝えます。家族に知られたくない場合は、その旨を最初に伝えておきます。
30分〜1時間面談またはオンラインで状況を話す
手元の材料と行動の記録を見せ、今の材料でどこまで言えるかの見立てを聞きます。
その場か後日調査プランと見積もりを受け取る
調査日数、調査員の人数、総額、追加費用がかかる条件を書面で受け取ります。ここで持ち帰って検討してかまいません。
納得したら重要事項の説明を受けて契約する
探偵業法で、契約前の書面による説明と、契約時の書面の交付が義務づけられています。
料金体系は3種類ある
| 体系 | 仕組み | 費用の目安 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 時間制 | 調査員の人数×稼働時間で加算 | 調査員2名で1時間あたり2〜3万円程度 | 相手の行動が読めないと時間が延び、総額が膨らみやすい |
| パック料金 | 決まった時間数をまとめて契約 | 20時間で30〜60万円程度 | 時間内に成果が出なかったときの延長条件を確認する |
| 成功報酬型 | 成果が出た場合に報酬が発生 | 着手金+成功報酬 | 「成功」の定義が契約書でどう書かれているかを必ず読む |
地域、調査期間、相手の行動パターンで大きく変わるので、実際の金額は見積もりで確かめてください。相場より極端に安い見積もりは、追加請求を前提にしていることがあります。交通費、車両費、深夜料金、延長の単価が別建てになっていないか、総額の上限がどこにあるかを書面で確かめます。
契約前に確かめる3つのこと
- 探偵業の届出番号。公安委員会への届出は法律上の義務です。番号の記載がない業者は避けます。確かめ方は探偵業の届出番号の確認方法にまとめました
- 重要事項説明書と契約書が交付されるか。口約束のまま調査を始める業者は避けてください
- 報告書の形式。請求に使うなら、写真の日時と人物が特定できる報告書である必要があります。見本を見せてもらえるか聞きます
相談の前によく聞かれる不安
相談したら、契約しないといけないのでは?
相談だけで契約にはなりません。探偵業法では、契約の前に重要事項を書面で説明することが義務づけられていて、その場で決めずに持ち帰ることもできます。強引に契約を迫られたら、その事務所は候補から外してください。
家族や相手に知られないか
連絡の手段と時間帯を指定できる事務所が一般的です。メールやLINEだけでやり取りしたい、夜は電話しないでほしい、といった希望は最初に伝えます。
名前を出さずに相談できるか
最初の相談は匿名や仮名で受け付ける事務所もあります。契約の段階では、調査の結果を違法な目的に使わない旨の書面に署名を求められます(探偵業法7条)。
調査しても何も出なかったら?
その可能性はあります。だからこそ、行動の記録から調査日を絞ることと、成果が出なかったときの扱い(延長の条件や成功報酬の定義)を契約前に確かめることが大事です。
本ページは一般的な情報の整理であり、個別の事案に対する法的助言ではありません。 費用は一般的な価格帯の目安で、実際の金額は条件や事業者によって変わります。 誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。